■目次
●登録までの流れ
法人登録の場合、代表者様と担当者様が同一であるか否かで、提出書類が異なります。
●代表者と担当者が同じ場合
口座開設に必要な書類は次のとおりです。
1.法人の本人確認書類
発行から3ヶ月以内の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
2.個人の本人確認書類
以下のA群から2種類の書類又は、A群とB群の中から1枚ずつの書類をご提出いただく必要がございます。
※B群2枚での申請は受付できません。
《A群:顔写真付きの公的証明書》
書類名 |
注意点 |
| 運転免許証 | 裏面に記載が無くても、両面の画像が必要です。 |
| 運転経歴証明書 | 発行から5年以内のもののみ有効です。 |
| マイナンバーカード | マイナンバー通知カードでは申請いただけません。 |
| 在留カード | 裏面に記載が無くても、両面の画像が必要です。 |
| パスポート | ・2020年2月3日以前に発行されたもののみ有効です。 ・顔写真のある面と住所記載面の2枚が必要です。 |
| 小型船舶操縦免許証 | |
| 特別永住者証明書 | |
| 宅地建物取引士証 |
《B群:その他の本人確認書類》 ※B群2枚での申請は受付できません。
書類名 |
注意点 |
| 住民票 | 発行から3か月以内の書類のみ有効です。 |
| 住民票記載事項証明書 | 発行から3か月以内の書類のみ有効です。 |
| 戸籍の附票の写し | 発行から3か月以内の書類のみ有効です。 |
| 自衛官診療証 | 発行から3か月以内の書類のみ有効です。 |
| 納税証明書(領収書) | 発行から3か月以内の書類のみ有効です。 |
| 公共料金の支払い済明細 | ・発行から3か月以内の書類のみ有効です。 ・氏名、住所、発行日、領収済であることが確認できるもののみ有効です。 |
●代表者と担当者が異なる場合
1.法人の本人確認書類
発行から3ヶ月以内の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
2.代表者及び担当者の本人確認書類
必ず双方の書類を揃えていただく必要がございます。個々の書類の要件は、代表者と担当者が同じ場合の個人の本人確認書類に準じます。
3.印鑑登録証明書
法人名義の印鑑登録証明書の原本を撮影した写真をご提出ください。発行から3ヵ月以内ものを有効とし、コピーは承認できません。
4.委任状
代表者から担当者への委任状の写真をご提出ください。委任状のフォーマットはページ下部のリンクからダウンロードできます。
※委任状の「取引法人」欄に押印する印鑑は、印鑑登録証明書と同じものをご使用ください。
~記入例~
※代表者と取引担当者の欄に、それぞれご本人様が記入をしてください。
●注意事項
1.有効期限切れの書類、原本のコピー、白黒画像、読み取りづらい画像、加工されたと判断できる画像は承認できません。
2.有効期限のない本人確認書類については、弊社確認時点で発行から3ヶ月以内の書類を有効としております。
3.「病名」「マイナンバー」「基礎年金番号」「保険者番号」「被保険者記号・番号」「通院歴」等は取得が制限されているため、本人確認書類に当該情報が載っている場合は該当箇所を隠してください。
詳しくは●本人確認書類のマスキングはどのようにすればいいですか?記事をご参照ください。
4.アップロードいただいた書類に不足が無い場合でも、弊社判断によりセルフィーのご提出などを別途お願いする場合がございます。
5.セキュリティの都合上、判断基準については回答いたしかねますので、ご了承願います。
6.アップロード済のファイルは、ご本人様確認完了後、取り消しが出来なくなります。
7.アップロードいただいた書類に不足がない場合でも、弊社の判断により、セルフィー(顔写真付きの本人確認書類と、ご本人様の自撮り写真)などの別の画像による再申請をお願いする場合がございます。
8.既にご本人様確認が完了している法人様におかれましても、ご提出書類の有効期限が切れている場合、またはアンチマネーローンダリングの観点から、追加の確認書類のご提出をお願いする場合がございます。
※セキュリティの都合上、判断基準については回答いたしかねますので、ご了承願います。
※アップロード済のファイルは、ご本人様確認完了後、取り消しが出来なくなります。
●委任状ダウンロードリンク
下のpower-of-attorney.pdfをクリックでダウンロードいただけます。
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